1957-05-17 第26回国会 衆議院 本会議 第43号
（拍手） この国会の当初において、アメリカ国防当局が日本と沖繩に原子機動部隊を移駐せしむることを検討中であるという言明がありましたに対し、当時、わが社会党は、直ちに政府にこの反対を申し入れました。当時、政府もこの問題を重要視いたし、米原子機動部隊の日本駐留は認めがたいと決定し、岸総理は国会の答弁においてもその旨を言明しました。
（拍手） この国会の当初において、アメリカ国防当局が日本と沖繩に原子機動部隊を移駐せしむることを検討中であるという言明がありましたに対し、当時、わが社会党は、直ちに政府にこの反対を申し入れました。当時、政府もこの問題を重要視いたし、米原子機動部隊の日本駐留は認めがたいと決定し、岸総理は国会の答弁においてもその旨を言明しました。
○伊藤顕道君 アメリカの陸軍は、明年度の計画として全世界に六カ所の原子機動部隊を作り、そしてその一カ所は日本に設置したい、そういうふうに先般発表されておるわけですが、こういう問題については、私ども重大関心をもたざるを得ないわけなんですが、これについてはどのようにお考えになっておりますか。
アメリカにおいては、去る一月、大統領教書によって、全く新しい原子機動部隊を中心とする新戦略体制への根本的な転換を発表いたしております。また、イギリスにおいては、その国防白書において、原水爆兵器と誘導弾を中心とする体制への切りかえを明らかにし、現に、新予算には、陸上兵力、艦船類の費用削減を断行いたしておるのであります。
しかして、原子兵器優先主義に基く米国軍の再編成に伴い、日本国内においても、第一騎兵師団と交代に原子機動部隊が駐留し、日本が原水爆の基地となってくるのは必至ではないか。このような危険を回避するためにも、安全保障条約、行政協定の改廃が速急に必要ではないか」というのでありました。これに対して、政府の答弁は、「誘導弾は研究用として貸与を申し入れているが、これらはいずれも射程の短かい防御用のものである。
それは石橋内閣は閣議でもって、この前から問題になっておる原子機動部隊――支援部隊といわれておるのですが、実はこれは専門家に言わせると支援部隊ではない、督戦部隊だ。
要はこの予算委員会で岸総理大臣代理から、そういう原子機動部隊についての話し合があれば断わる、こういう内閣の意見が表明せられました。私がこの際申し上げたいのは、今の毒ガス、細菌を含めた原子時代の今日の様相というものは、非常な革命的武器の進歩で、私は世界的な戦術は一変したと思います。
私は防衛庁のこの誘導弾の導入に当って、これが原子機動部隊等と直接の関係があるとは思いません。あなたの方の研究所でいろいろこの問題について研究するためであろうと善意に解釈しております。しかしながらこれらの誘導弾は、原子弾頭を付して原子戦力として使えば、あすからでも使えるわけです。特にこの中であなたが言ったボマークというのがあります。このボマークという誘導兵器は、中距離用なんです。
○今澄委員 大体、この内閣が原子機動部隊について閣議できめてわれわれに発表した、あの相談があったときは断わる、こういう態度は、国民の不安を根底から払拭するものでない。われわれは、本問題について内閣には確固たる決意がない、かように断ぜざるを得ません。
今春のワシントンで行われる日米最高首脳会談で、米国の原子機動部隊を日本に駐留させるかどうかということが主たる議題の一つとして討議されるだろうというようなことすら実は言っておるのであります。事実今の世界の情勢を見てみますると、アメリカの政策といえども昔のような政策ではなくなってきておるように私は思うのであります。
すなわち、先ほどからも問題になりましたように、つい二、三週間前に、日本本土と沖縄に原子機動部隊を配置する計画だと、アメリカは、はっきりと言明しております。これは日本をソビエトと中華人民共和国に対する原子戦争準備の基地としようとしているものであって、わが祖国をアメリカの原子戦争に巻き込み、わが民族を破滅の淵に追いやる戦慄すべき計画であると言わなければなりません。
このような外交政策を示し始めた米国は、さらに予算教書において、原子兵器を中心とする戦略転換を示しておりますが、過日のＵＰ電報によれば、米国は、極東における日米両軍に対する強力な支援部隊として、原子機動部隊を日本に派遣することを考慮しておると伝えておりますが、この報道が行われた直後、モスクワ発ＡＰ電報は、日本、トルコ、イランの諸国が米国に対し、自国領土内の基地をこれら兵器で装備することを許す結果として